沖縄を失うことを懸念する日本　中国の脅威誇張

　近年の中国の軍事力増強に伴い、日本国内では「中国が沖縄を欲している」との懸念が高まっている。毎日新聞は2010年8月に「中国で『沖縄を返せ』との声が出現」との記事で「『中国は沖縄に対して依然権利を有する』。こうした刺激的な主張が中国の歴史学者の間で強まっている」と指摘した。環球時報が伝えた。

　日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入によって中日間の紛争が激化して以降は、なおさらにこうした懸念が上がり続けている。今月5日、産経新聞は「釣魚島問題後に中国で続いたのは『沖縄を返せ』『沖縄は中国が領有』といった声の広がりだ。彼らが『琉球人は中華民族に属す』と強調するのは、日米同盟を揺るがすのが目的だ」と指摘。「日本政府と沖縄の間にはわだかまりや溝が存在する。こうした溝に、中国の『沖縄領有論』がつけ込む隙がある」とした。昨年末、日本の月刊誌「軍事研究」は中国が2025年に日本を奇襲し、10数個師団を投じて14日間の激戦を経て沖縄を占領すると想定する元陸上自衛隊少将の文章を掲載した。

　日本が沖縄を失うことを懸念するのは、工夫を凝らして中国の脅威を誇張するため以外に、沖縄と日本政府の間に摩擦が絶えず、沖縄人も日本政府に対して大変不満を抱いていることがある。4月29日には日本政府が沖縄人の感情を顧みずに「主権回復記念式典」を開催し、沖縄人の強烈な批判にさらされた。テレビ朝日によると、沖縄の民衆は1万人規模の大規模な抗議集会を開き、沖縄人にとって屈辱的な日を政府が記念することに反対した。東京新聞は、当日の式典で安倍晋三氏が「天皇陛下万歳」を大声で叫んだことで沖縄人は激怒したとして、これを契機に独立要求の動きが生じるかもしれないとさえ報じた。横浜市立大学の国際関係専門のある学者は環球時報の取材に匿名で「琉球の帰属問題については、歴史知識のある日本人なら誰でも心の中ではわかっている。沖縄の多くの人が本土の人と心が一つでないことも、この問題を物語っている。沖縄を訪れた多くの外国人観光客が日本でないみたいだと言う背景には、琉球が元々日本のものではなかったことがある」と指摘。その一方で「琉球はすでに歴史だ。現実の問題に向き合わなければならない。もし歴史上他国に持って行かれた領土は全て取り戻さなければならないというのなら、紛争はきりがないだろう」と弁護もした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月9日