「日本内閣訪朝」の内幕　「拉致問題」で米国が不満 (2)

　飯島参与は14-17日の滞在中、金永南最高人民会議常任委員長、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使、その他朝鮮高官と会談した。飯島参与は「『拉致問題』は安倍内閣の任期中に解決しなければならない」と朝鮮側に表明した。

　16日午後、日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長と米国のデービース朝鮮担当特別代表が外務省で会談し、朝鮮への対応策について協議した。杉山局長は飯島参与の訪朝の目的と日本政府の立場について説明し、米側の理解を求めた。デービース特別代表は朝鮮の目的は6カ国協議の他の国々の離間にあるとして、すでに日本政府高官との会談を通じて日米の団結維持を確認したことを明らかにした。

　だが米国務省のベントレル報道官は20日の定例記者会見で、18-25日に予定されていたキング朝鮮人権担当特使の韓国、日本訪問が「フライトの原因」で中止となり、会談は日を改めて行なわれると突然発表した。だが記者からは、米国から韓国の首都ソウルへの直行便は多く、「フライトの原因」で中止されたとの説明は無理があるとの声が上がっている。

　日本が事前に米国に伝えなかったこと、米国が訪日を突然中止したことが米日間の齟齬を示していることは明らかだ。安倍首相は「拉致問題」について「交渉と対話を望む」と述べ、できるだけ早い解決のために朝鮮側と交渉を再開する意向を表明した。安倍首相が対朝制裁の「圧力」路線から交渉により成果を上げる「対話」路線へと転じたことを意味するものだが、どれほどの勝算があるかはまだ不透明だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月22日