東南アジアへの移転、日本が「世界の工場」から撤退か？

　中国と日本は現在、投資を東南アジアにシフトしている。主な投資先となっているのは基礎的な製造業と、技術力の低い労働集約型産業だ。そのため企業は、人件費の安価な地区に注目している。東南アジアは中国と隣接しており、貨物輸送コストが割安なため、多くの製造メーカーが東南アジアを重点地域としている。国際金融報が伝えた。

　日本の産業計画は、日本にとって海外最大の製品販売市場である中国から注目を浴び続けている。しかし、みずほ総合研究所が5月14日に発表した2012年度企業調査結果によると、今後重点的に事業展開していく国と地域について、ASEAN地区を選んだ日本企業が全体の44.7％を占めた。

　ASEAN地区が最大の比率を占めるのはこれが初だ。1999年度の同調査開始から首位を占めてきた中国の比率は36.7％のみで、2位に順位を下げた。日本メディアは、「日本は中日関係の悪化に伴う経済リスクを分散するため、ASEANなどのアジア各国から広く力を借りようとしている」と伝えた。「人件費高騰」、「中日関係」、「中国経済発展の鈍化」は、日本企業の3大懸念要素となっている。

　上述した現象について、中国の「世界の工場」としての地位に揺らぎが生じていると指摘する声もある。

　日本企業、東南アジアに進出

　財務省が発表した貿易統計速報によると、2012年上半期の貿易収支は3兆2190億円の赤字で、比較可能な1979年以降で、半期ベースとしては過去最大となった。中国の経済発展の減速以外にも、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により悪化した中日関係に改善の兆しが見えないことも、その主因となった。共同通信社は、日本の貿易赤字は長期的に継続される可能性があるとした。

　日本企業はこれを受け、直接投資の重心を中国以外のアジア諸国にシフトしている。

　安倍晋三首相は5月13日、来日中のハサナル・ボルキア・ブルネイ国王（ASEAN議長）と、首相官邸で会談した。双方は、協力により同会議を成功させることで一致した。