全人代常務委員会で労働教養制度廃止案を審議へ

　張徳江・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は16日午前に北京の人民大会堂で全人代常務委員会第14回委員長会議を招集した。会議は第12期全人代常務委員会第6回会議を23-28日に北京で開催することを決定した。

　委員長会議は常務委員会第6回会議について▽行政訴訟法修正案、軍事施設保護法修正案、海洋環境保護法など法律7本の修正案についての審議▽国務院の「労働教養問題に関する決定」と「労働教養に関する補足規定」の廃止に関する議案、出産政策の調整・整備に関する決議案、「中華人民共和国とキルギス共和国の受刑者移送条約」の審議・批准に関する議案の審議▽第12期全人代第2回会議の招集に関する決定案の審議--を提案した。

　同じく▽第12次五カ年計画綱要実施中期報告、農村貧困者支援開発の取り組みの状況に関する国務院の報告の審議▽行政復議（行政不服審査）法実施状況の検査に関する報告、義務教育法実施状況の検査に関する全人代常務委員会法執行検査チームの報告の審議▽第12期全人代第1回会議主席団から提出された議案の審議結果に関する全人代民族委員会、法律委員会、教育科学文化衛生委員会、華僑委員会、環境・資源保護委員会、農業・農村委員会の報告の審議--も提案した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月17日