安倍政権発足1年、3つのキーワード

　日本の安倍晋三首相は26日、第2次政権発足から満1年を迎えた。毎日新聞が21、22両日に実施した全国世論調査では内閣支持率は49％にまで下がった。支持率が最高だった今年3月と比べると20ポイント余りの下落だ。安倍氏が過去1年間に経済、政治、外交分野で推し進めた各政策は、日本国民と国際社会に憂慮を抱かせた。

　上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センター長は安倍氏が首相に返り咲くことができたのは、民主党の内外政策の「失政」を追い風に、自民党が衆参両院で多数議席を獲得したためと指摘。安倍政権の1年間を振り返り、注目に値するキーワードとして次の3つを挙げた。

（１）「アベノミクス」

　安倍氏は自らの支持率が歪んだ歴史観ではなく、経済情勢の好転にかかっていることをよく理解しているため、経済対策の「3本の矢」によって一時的な経済浮揚を促した。だが国民は余り好景気を実感しておらず、消費増税もあって不満と不安が日本社会に広がっており、いつ内閣崩壊の導火線となってもおかしくない。