台湾の人6割「自分は中国人」　大陸部との和平協議にも積極的

　台湾の政策・制度研究シンクタンク「台湾競争力フォーラム」はこのほど、台湾人の民族意識に関する調査結果を発表。台湾の人の57.5％が自分は「中国人」と考え、44.9％が台湾と大陸部は「和平協議を結ぶべき」と考えていることが明らかになった。同シンクタンクが同調査結果を発表するのは今年3月に続いて2回目。人民日報海外版が報じた。

　2007年8月に台湾の学者60人によって立ち上げられた同シンクタンクは、「艾普羅民意調査」に委託し今回の調査を実施。4月23日と24日の2日間、台湾の22県・市在住の20歳以上の成人を対象に電話調査を実施し、1077件の有効回答を得た。調査結果によると、「自分は中国人ではない」との回答が37.6％あったものの、法律的な視点や台湾の利益という視点を加味した場合、同回答は22.5％にまで減少した。一方、自分は「中華民族」との回答は89.3％に上り、「中華民族ではない」との回答は7.5％にとどまった。

　同シンクタンクがこの半年で3回実施した調査を踏まえると、自分は「中国人」と回答した台湾の人は57-61％、「中華民族」との回答は86-90％を維持している。一方、「中華民族ではない」との回答は6-8％だった。同調査では、台湾と大陸部の和平協議に関して、回答者の45％が「賛成」、37％が「機が熟していない」と回答。台湾人の多くが積極的な姿勢を見せた。「反対」は8％にとどまった。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年5月10日