アベノミクス　日本経済にもたらした効果と副作用 (2)

　アベノミクスの最も分かりやすい効果は、大幅な円安と株価の高騰に現れている。昨年12月に安倍首相が就任してから、円相場は20％超低下し、株価は約70％上昇した。

　円安と株価高騰は日本企業の業績を力強く支えた。東京証券取引所の一部上場企業が発表した上半期決算によると、7割以上の企業が収益を上方修正した。円安と米国市場の回復により、日本の5月の輸出額は前年同月比10.1％増となった。第1四半期は個人の消費需要が旺盛で、その一部は株価高騰による資産効果だった。

　しかしアベノミクスの副作用も現れ始めている。

　まず、超量的緩和策が、市場の変動を激化させている。日経平均株価は5月23日に1000円超の暴落を起こし、株価の乱高下の序幕を開いた。日銀は国際の大量購入による、長期国債利回りの引き下げを実現できなかった。円相場は米連邦準備制度理事会を中心とする海外中央銀行の政策と、海外の投資家心理の影響を受けた。

　次に、アベノミクスは中小企業や一般人に利益を与えていない。6月の日銀短観によると、大企業の景況感が上向いたが、中小企業の景況感は依然としてマイナスで推移している。富裕層は株や不動産の価格上昇による資産効果を受けているが、サラリーマンの増給の可能性は見えていない。

　さらに、食品や日用品など輸入品の価格が大幅に上昇し、中小企業の経営コストと一般消費者の生活負担が増加している。

　◆持続性が疑問視

　市場と経済の変動に伴い、アベノミクスを疑問視する声が後を絶たない。