日ロが領土問題交渉　経済協力が真の狙いか (2)

　ホウさんによると、安倍氏は首相再任後に民族主義的な傾向が強まり、領土問題でも強い態度を取るようになった。長引く日ロ間の北方領土問題で進展があれば、安倍首相は日本民族に大きく貢献した政治家ということになる。

　▽酔翁の意は酒に在らず

　だが「酔翁の意は酒に在らず」（酒飲みの関心は酒そのものにあるのではなく、周りの美しい山水の景色にあるということから、真意は別のところにあるの意）で、ロシア側には単なる領土問題だけではない別の意図もある。日本誌「外交フォーラム」8月19日号に掲載された文章によると、ロシアの意図はエネルギー政策への配慮に基づき日本との関係を強化することにある。ホウさんも次のように話す。長い間、ロシアのエネルギー輸出市場は欧州が中心だったが、米国がシェールガスの生産に力を入れるようになって世界のエネルギー地政学が変わり、欧州が今後数年でロシアからのエネルギー輸入を米国からのシェールガス購入に切り替える可能性が出てきた。そうなればロシアのエネルギー輸出市場にとって大きな制約となる。そこでプーチン大統領が再任されると、エネルギー輸出市場を調整・整理することが新政権の重要な任務になった。アジア・太平洋市場はロシアにとって欧州に次ぐエネルギー輸出先になる見込みだ。とりわけ日本は早くからロシアの豊富な石油・天然ガス資源に目を付けてきたが、両国の政治的関係が冷え込んでいるため、エネルギー協力はここ数年、低い水準にとどまっていた。このたび両国関係が改めて強化されたことは、ロシアが日本をアジア太平洋地域のエネルギー輸出市場における重要な存在とみなしたこと、日本がロシアをエネルギーの安全保障強化のための重要な輸入源とみなしたことを意味する。また日本には、対ロ関係の整備を硬直状態にある「隣国外交」の重要な突破口にしたい考えもあるという。

　必要があれば助け合うということで、日本側は今を交渉の好機とみなしている。同誌によれば、安倍内閣の谷内正太郎内閣官房参与はこのたびの参議院議員選挙に先立ち、日本にはプーチン大統領の任期中に領土問題を解決するのだという決意が必要だ。プーチン大統領の問題解決に向けた「引き分け」発言を、すぐに拒絶するようなことはしてはならない。日本側は「引き分け」を枠組として受け入れ可能な解決の道を探るべきだと発言した。

　▽交渉で実質的な成果を得るのは難しい