続くパナソニックの「ダイエット」　半導体工場売却 (3)

　半導体業務を処理することは、パナソニックの構造改革の一部分であることは間違いない。パナソニックの津賀一宏代表取締役社長の掲げる中期目標は、15年に営業利益を3500億円とし、「普通の会社」に戻って損失の出ている業務すべてを「止血」するというもので、13年度と14年度で準備を完了する計画だ。止血すると同時に、新たな開発も進める予定で、津賀社長は各事業部門に営業利益率5％以上の目標を達成するよう求めている。

　またパナソニックによると、15年度までに、業務の赤字局面の黒字局面への転換を完全に達成するという。

　パナソニック中国法人の関連部門の責任者は次のように指摘する。ここ数年来、パナソニックはスマート都市の建設を積極的に展開し、中国で天津中新生態城や大連BestCityを建設するなどして、スマート都市の総合的なソリューションをうち出している。消費電子製品の分野は縮小、あるいはここから撤退し、省エネ・環境保護とスマートホーム分野に資源を集中させ、パナソニックの「グリーンプラン2018」を実現して、企業の最終的なモデル転換をはかりたい考えだ。

　中投顧問公司の任敏◆（◆は王へんに其）研究員によると、パナソニックが業績の継続的悪化の中で積極的にモデル転換を遂げたことは評価に値する。最近取り組んでいる各種のモデル転換には革新性があり、大々的な発展への潜在力が備わっている。だがパナソニックがこうした動きによって最終的に本質的な部分で劣勢を挽回できるかどうかは、もうしばらく様子をみる必要がある。

　注目に値するのは、産業という観点でみると、パナソニックの劣勢は日本家電市場の情況悪化の縮図であることに疑問の余地がないということだ。

　劉氏の分析によると、韓国企業が勃興した時、日本の家電産業は市場で的確な反応をみせず、技術の支援では立ち止まってしまい、イノベーションモデルでは殻に閉じこもって新しいものを受け付けなかった。そうして最終的には、苦心惨憺して獲得したシェアを韓国企業に奪われてしまった。劉氏は、「パナソニックをはじめとする日本の家電メーカーは、日本独特の企業文化に制約されている。企業の制度は柔軟でなく、管理層は排外的、企業文化は画一的で、市場に対して有効かつ明確な反応ができないでいる。どのようなモデル転換をすれば劣勢を挽回できるのかということは副次的なことに過ぎない。関連の企業はパナソニックの企業としての管理体制の改革に一層注意する必要がある」と話す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月3日