欧州企業がEUの保護貿易に反対　特殊な「葬儀」も

　欧州連合（EU）の欧州委員会がまもなく中国産太陽光パネル製品に対して懲罰的な関税を課すかどうかの仮決定を発表しようとしている今、太陽光産業の川上から川下に位置する多くの欧州企業がさまざまなスタイルで同委の「人を攻撃して自分の不利益になる」保護貿易主義的行為に反対の意を表明している。人民日報海外版が伝えた。

　▽抗議のための特殊な「葬儀」

　24日には、欧州の太陽光産業の企業約580社を代表する業界団体・欧州低価格太陽エネルギー連盟（CASE）がベルギー・ブリュッセルで特殊な「葬儀」を挙行し、同委が中国産太陽光製品に懲罰的関税を課すことで失われるとみられる欧州の約20万人の雇用を「悼んだ」。

　同日、抗議の一行は白木の棺を担ぎ上げてブリュッセルの街を練り歩き、欧州議会や欧州理事会のビルの前を通り、最後は欧州委員会本部のビル前に立ち止まり、「失われ逝く20万人の雇用を悼む」といった標語を書き上げながら弔いの音楽を奏でた。

　CASEは欧州の太陽光産業の川上から川下に至る企業で構成された業界団体で、加盟企業は6万人以上の欧州市民を雇用し、約200億ユーロ（約260億ドル）の営業収入を生み出している。

　CASEのスポークスマンは葬儀について次のように述べた。欧州委員会が提起した欧州に輸入される中国産太陽光製品に37％から69％の懲罰的関税を課すとの提案は間違いであると同時に、欧州の太陽光産業全体の利益を考えてもいない。懲罰的関税により欧州で少なくとも20万人の雇用が失われることになる。