商務部、「ネットショップ開店」を奨励

　中国商務部（商務省）は21日、「電子商取引の応用を促進するための実施意見（以下、「実施意見」と略）」を発表した。実施意見には、電子商取引企業の発展を支援するための10項目の措置が盛り込まれており、中国電子商取引市場の取引規模を2015年までに18兆元（約298兆4300億円）以上とする目標が掲げられた。新京報が伝えた。

　○電子商取引企業によるネットショップ開業推進を後押し

　「実施意見」では、市場を指針とし、企業を主体とし、市場メカニズムの運用によって資源配置を合理化し、地域における電子商取引発展政策を定め、小売、海外取引、農作物・生活サービス分野の電子商取引を重点的に発展させる方針が示された。

　商務部は、ネットショッピングのための「試着室」化がここ数年でますます目立っている百貨店など従来の小売企業に対し、「オンラインショップ」を開店し、オンライン・オフラインでの資源補充や共同販促を実現するよう奨励する方針だ。

　以前、商務部の沈丹陽・報道官は、「独身の日（11月11日）商戦における売上増で喜ぶのは、ネット小売業だけにとどまらない。『実施意見』では、独身デー商戦のような販促パターンを支持し、電子商取引企業と従来の小売企業がタイアップして、オンライン消費促進を目的としたさまざまなネットショッピングPR活動を繰り広げるよう後押しするという方向性が打ち出される」とコメントした。

　「実施意見」によると、生産企業と外国貿易企業について、特に中小企業が海外電子商取引を行う場合、必要となる政策や資金面での指示を提供していく。また、国家は、電子商取引企業（第三者電子商取引プラットフォーム、融資担保・物流など各種関連企業を含む）の「海外進出」を奨励し、海外駐在事務所を設立するよう支援する。