UNDPと百度、ビッグデータ共同実験室を設立へ

国連開発計画（UNDP）と中国検索最大手・百度は18日、戦略的提携をスタートし、ビッグデータ共同実験室を設立することを発表した。UNDPがIT企業と協力し、ビッグデータ実験室を設立するのは、世界でもこれが初めてのケースだ。人民日報が伝えた。

UNDPと百度のビッグデータ共同実験室の目標は、ビッグデータにより世界的な問題を解決する革新的なモデルを模索することだ。共同実験室の活動は、革新プロジェクトの研究開発を中心とする。またビッグデータ技術を利用し、業界内のデータを分析・加工し、今後のすう勢を予測し、国連の開発計画の制定に向け合理的な提案を行う。

百度CFOの李昕晢氏は、「技術革新はビッグデータ時代の発展のキーワードになり、世界の公益事業を推進する重要な力になりつつある」と指摘した。

国連事務次長補、UNDPアジア太平洋局長の徐浩良氏は、「国連はビッグデータ技術の大きな潜在力を認識している。同技術は持続可能な発展の面で、社会の革新を促進できる」と述べた。

ビッグデータ共同実験室の最初の環境保護ソリューションプランである、「百度リサイクルステーション（LAPP）」のベータ版も同時にリリースされた。ユーザーが同アプリを使用し、家庭内の古いテレビ、冷蔵庫などの廃棄物を撮影すると、システムが画像技術により自動識別し、リサイクル料金などの情報を表示する。消費者が関連情報を記入すると、正規のリサイクル業者が回収のため自宅を訪問する。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年8月19日