日本の歴史学者：危機に陥る日本政府の歴史認識 (2)

「日本の右翼勢力は、南京大虐殺を真っ向から否定し、南京大虐殺という史実を、国民の記憶から抹殺しようとしている」と警告する笠原十九司氏

日本政府はどうして、南京大虐殺を否定することに躍起になっているのだろうか。笠原氏は、この点について、「南京大虐殺は、日本による中国侵略戦争の事実と危害を及ぼしたことについての動かぬ証拠である。平和憲法を改正するという目的を達成するために、南京大虐殺を否定し、さらには侵略戦争を否定する。これが、安倍首相をはじめとする歴史修正主義者らの企みだ」と指摘した。

また、笠原氏は、「現在の日本の民主主義は、危機に陥っている。同じように、日本の侵略戦争に対する国民の認識も、危機に陥っている。南京大虐殺や慰安婦などの歴史的問題において、日本は国際社会から、広く激しい非難を受けた。これは、ひとつの国家にとって、正常な現象とはいえず、戦争中の国際社会での日本の振る舞いを想起させる。このような傾向は、日本にとって大きな危機的状況といえよう」との見方を示した。

そのような危機的状況のもと、目覚めた多くの日本人が声を上げ始めたことは、大変喜ばしい。笠原氏は、「『南京への道・史実を守る会』に参加している多くの日本の若者は、右翼勢力が南京大虐殺という史実を否定していることを積極的に批判し、南京大虐殺を否定する『妄言』を放つ一部メディアの無責任な態度を抗議している。このような動きが持つ監督・矯正作用はかなり大きい」と話した。

中国政府は今年12月13日、南京大虐殺の犠牲者30万人を含む、中国侵略日本軍に殺害されたあらゆる中国人同胞を弔うための「国葬」を初めて執り行う計画だ。笠原氏は、「この行事は、国家としての歴史的責任を担う中国政府の姿勢を表現するものであり、非常に大きな歴史的・現実的意義を有している。同時に、日本が史実を再認識するための、新たなきっかけともなるだろう」とコメントした。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年11月25日