中韓FTA　商品貿易の9割が「ゼロ関税時代」へ (2)

▽注目点 両国の企業・民生に恩恵

両国の発展段階、資源、市場、技術、管理などの条件には差異があり、グローバルバリューチェーンにおける両国の現在の立ち位置も異なり、双方の協力を深めることには非常に大きな可能性がある。

両国の企業家や投資家は2年間の居住・労働許可を受けられるようになる。王副部長は、「二国間貿易の分野では、中間製品が72％、資本財が18％を占める。FTA調印後、中間製品の86％と資本財の99％で関税が撤廃され、両国企業のコストは大幅に削減される見込みだ」と話す。

韓国希傑グループ（CJ）の朴根太・中華圏総裁は取材に答える中で、「韓中FTAはカバー範囲が広く、両国が全面的な経済協力を展開する上での基礎であり、両国の企業と市場にとってメリットがある。FTAの発効後、希傑はより多くの発展チャンスをものにするだろう」と述べる。

韓国ロッテグループの李秉煕常務は、「韓中FTAに調印したことで機会が非常に多くなることは間違いない。ロッテグループの傘下企業は対中輸出であれ、中間材料や製品の輸入であれ、いずれも重大なチャンスを迎えることになる。中国の製造業と広大な市場に韓国の技術が結びつき、両国が手を携えて国際市場に歩を進めれば、ともに繁栄する新時代が開かれることになる」と述べる。

韓国対外経済政策研究院（KIEP）は、「中韓FTAが発効してから5年以内に、中国の経済成長を0.4％から0.6％牽引することになり、韓国の経済成長率を最高で1.25ポイント引き上げることになる」と予測する。