日本政府、米国の盗聴問題に対して「温和」な対応

　日本の安倍晋三首相は4日に行われた参院特別委員会で、米国家安全保障局（NSA）が日本の重要機関などを盗聴していたとする問題に関し、「事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。引き続き事実関係の確認を強く求めたい」と述べた。人民日報が伝えた。

　安倍首相はまた、「民間機関の発表に対して直ちに反応するのではなく、まず同盟国である米国に真意を確かめることが重要」と述べた。

　同問題に関し、麻生太郎財務相は4日、「同盟国とはいえ企業などが競争している。その種の話はあり得ると思う」と語った。

　宮沢洋一経済産業相は「事実とすれば大変遺憾。政府として対応しなければならない」としている。

　共同通信の報道によると、米国政府当局者は3日、盗聴問題に関し、日本政府から抗議があったことを明らかにした。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月5日