歴史を覆し、正義に挑戦することは許されない

　日本の安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第2次世界大戦終結後の極東国際軍事裁判（東京裁判）について「先の大戦に対する総括は、日本人自身の手によるものではなく、戦勝国の一方的な断罪がされたと言うべきだ」と述べ、その正しさに疑問を呈した。この発言は直ちに国際世論の凄まじい批判を招いた。日本国内の正義の人々と韓国の学者たちは本紙（人民日報）記者の取材に「安倍氏の発言は第2次大戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦であり、国際社会は日本軍国主義復活の兆しに警戒しなければならない」と口々に述べた。

　■日本はかつて東京裁判の結果を明確に受諾した

　安倍氏は答弁で幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」にも言及。「戦争調査会が設立後間もなく廃止されたのは、連合国軍総司令部（GHQ）の諮問機関『対日理事会』の要求によるもので、連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのが原因だ」と述べた。

　安倍氏は「歴史問題の評価は、最終的には歴史学者にゆだねるべきだ。政府が意見を言えば、外交問題を引き起しやすい」と指摘。「政府による第2次大戦に対する総括は当面行わない」と述べた。

　日本国内では東京裁判に疑問を呈す声が常に上がっている。日本の戦犯に対する裁判はGHQの布告した「極東国際軍事裁判所条例」に基づき行われたもので、裁判官は全て戦勝国出身だったため「戦勝国による裁判」だった、というのが彼らの言い分だ。だが日本政府は1951年に米国と調印した「サンフランシスコ講和条約」で、東京裁判の結果を明確に受諾している。

　■日本の正義の人々は安倍発言を厳しく批判

　安倍氏の今回の発言を日本国内の正義の人々は糾弾している。法政大学の五十嵐仁教授は本紙に「安倍氏の発言は犯罪者が自分で自分を裁くことを要求するに等しい。日本が第2次大戦敗戦後に極東国際軍事裁判を受け入れたのは、第二次大戦中に罪を犯したからだ。侵略戦争の発動や植民地支配といったかつての誤った行いを認めず、過去の戦争犯罪を反省しない日本政府のいかなる発言も断じて認めるわけにはいかない」と述べた。

　社民党本部平和市民委員会前事務局長の藤田高景氏は本紙に「安倍氏の発言は極東国際軍事裁判の正当性に疑義を呈し、『第2次大戦は正しかった』と主張する日本極右勢力の歓心を買うものだ。過去の歴史において日本が発動したあの罪深い侵略戦争は日本を含むアジア各国の人々に甚大な損害を与えた。戦争を発動した犯罪者たちが裁判を受けるのは当然だ。日本政府は戦争責任を真摯に反省すべきだ。ああした無責任な発言は絶対にすべきでない」と述べた。