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外交部、釣魚島への日米安保条約適用に断固反対

【中日対訳】

 2014年04月24日10:14
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秦剛報道官

 外交部(外務省)の23日の定例記者会見で、秦剛報道官が質問に答えた。

 ――オバマ米大統領は読売新聞の23日付インタビューで、釣魚島(日本名・尖閣諸島)について、日本の施政下にあり、日米安保条約が適用されると述べた。

 釣魚島問題における中国の立場は明確で一貫したものだ。釣魚島は中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。日本による釣魚島の侵奪・占拠は不法で無効であり、釣魚島問題における日本の挑発行為ははっきりしており、不当なものだ。国家の領土主権と海洋権益を守るわれわれの決意と意志を揺るがすことは誰にもできない。

 日米同盟は冷戦時代の二国間の取り決めであり、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではない。釣魚島を日米安保条約の適用対象とすることに中国は断固反対する。

 米側は事実を尊重し、責任ある姿勢で、領土主権問題においてどちらの側にもつかないとの約束を守り、言動を慎み、地域の平和・安定にしっかりと建設的役割を発揮すべきだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年4月24日

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コメント

最新コメント

宮田聡美   2014-04-24117.89.72.*
中国としては自国の領土を勝手に日米の安保範囲にされたのですから、憤激し反対して当然です。日米にとっては実は何の意味もないことです。何故なら、アメリカは、日本であろうと、どの国であろうと、守るつもりなどなく、そう見せかけて漁夫の利を得たいだけであることは、世界中の、余程の能天気でない限り、誰でも知っていることです。それに、状況というのは時々刻々と変化しますし、大国の軍事行動は、臨機応変に合理的かつ慎重に判断すべきことです。なのでそもそもの意思もなく、その時になればどうにでも判断できる事を、大統領が明言しようが、紙に書いて残そうが、何の意味もないのです。ただそれだけの事に対して、日本が払う大きな代償だけは、確実なのです。
宮田聡美   2014-04-24117.89.72.*
日本の世論を見る限り、ヘーゲルやオバマが何と言おうと、どのような文書に書こうと、日本はアメリカを信じていません。日本の偏狭な民族主義者というのは、他国を信じるという能力に決定的に欠けているからです。なので、日本は更にアメリカの「本気」を試そうとし、中国を挑発して局地的紛争を起そうとするでしょう。