「中東重視」政策を推し進める安倍首相

　日本の安倍晋三首相は24日、バーレーン、クウェート、カタールとアフリカ東部のジブチの4カ国歴訪へ出発した。4カ月足らずでの中東再訪から、「中東重視」の外交政策を推し進め始めたことは明らかだ。訪問の目的について日本メディアは▽エネルギー供給の確保と日本の産業の売り込みという経済外交の展開▽中東各国との安全保障協力の開拓▽湾岸地域での日本の影響力の強化--を挙げている。

　ジブチを除く3カ国はいずれも湾岸協力会議（GCC）加盟国だ。安倍首相は原油・天然ガス供給国との関係を強化し、資源の安定供給を確保したい考えだ。福島第1原発事故後、日本の液化天然ガス（LNG）需要は急増。2012年はカタールから最も多く輸入した。カタールからのLNG輸入量は2010年は772万トンだったが、2012年には1525万トンにまで増えた。カタールとの関係を深化し、LNGの安定供給を確保することが訪問の重要な目的の1つだ。

　安倍首相の訪問には日本企業の幹部50人が同行しており、日本の医療、農業、食品を大々的に売り込む計画だ。クウェートは2014年から五カ年発展計画を推進する。カタールは2022年のサッカー・ワールドカップ開催に向けて、インフラ整備に1850億ドルを投じる。日本企業が両国の大規模インフラ事業に参加できるよう、安倍首相は「トップセールス」を展開する。

　安倍首相はまた、2009年から中断している日本とGCCとの自由貿易協定（FTA）交渉の早期再開を提案する。共同通信によると安倍首相は24日午後、バーレーンのハリファ首相と会談し、日本とGCCとの閣僚級戦略対話の再開について合意。9月の国連総会開幕時に戦略対話を行なうことを確認した。

　ペルシャ湾とアデン湾は日本にとって海上エネルギー供給の生命線と言える。安倍首相は今回の訪問で湾岸諸国と海上交通路の安全を確保することを望んでいる。日本メディアは、バーレーン、クウェート、カタールとの首脳会談で、事務レベルの安全保障対話の創設で合意すると見ている。

　日本は2009年から護衛艦2隻とP3C哨戒機2機を派遣して民間船舶を保護している。現在日本政府は海上自衛隊の活動を「海賊取締りの警察活動」と定義し、集団的自衛権の行使ではないとしている。時事通信は24日、安倍首相の中東訪問の目的の1つは集団的自衛権の行使容認に向けた環境づくりだと指摘した。

　また、クウェート、カタール、ジブチは2020年夏季五輪開催都市の投票権を持つ国際オリンピック委員会メンバー国だ。開催都市の決定まであと2週間たらずという重要な時期のこの訪問には、東京をアピールし、各国の支持を取りつける狙いもある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月26日