一連の資産売却により債務危機を緩和すると、パナソニック株式会社は東欧市場で「新天地」を模索することを決定した。7月8日の情報によると、パナソニックはスロベニアの家電企業ゴレーネ社と資本・業務提携契約を締結した。パナソニックは1000万ユーロを出資し、ゴレーネが追加発行する新株を購入する。パナソニックは同時に、白物家電（洗濯機、エアコン、冷蔵庫など）の事業部を通じて、欧州市場への製品投入を強化すると発表した。国際金融報が伝えた。
調査コンサルティング会社の中投顧問の家電業界研究員である任敏��氏は、「パナソニックの目的は東欧市場の開拓、業績の新たな成長源の模索だ」と指摘した。
◆市場開拓
ゴレーネはスロベニアの家電企業で、2012年の売上高は12億8000万ユーロ、従業員数は約1万1000人に達する。パナソニックの今回の出資比率は12.73％で、ゴレーネの第2の株主になる。欧州市場向けの「パナソニック」ブランドの冷蔵庫と洗濯機の生産委託の他に、両社はキッチン商品の陣容を相互拡充する。両社はさらに、欧州市場向けの洗濯機を共同開発する予定だ。
家電業界の専門家の劉歩塵氏は本紙の取材に応じた際に、「パナソニックのゴレーネへの出資は、戦略のモデルチェンジの一貫と見られる。東欧の家電企業を選択した一つ目の理由は、東欧の経済発展が西欧より遅れている一方で、購買力などが発展途上国を上回っていることだ。二つ目の理由は、東欧市場にはブランド力の強い家電企業が存在しないことだ。パナソニックは現地でブランド効果を発揮し、東欧市場を占めることで、中国・アジア市場で失ったシェアを補おうとしている」と分析した。
しかし劉氏は、このような戦略はパナソニックの危機に対して、あまりプラス効果をもたらさないと指摘した。新市場を開拓する際に、産業の基盤および産業チェーンの不足という問題が、パナソニックに巨大な圧力をもたらすためだ。
◆モデルチェンジ
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