中国測量隊員は釣魚島危機の最後の一線を測り出す

　中国国家測量局はこのほど、適切な時機を選び釣魚島（日本名・尖閣諸島）に測量隊員を派遣し、島に測量標識を設置する方針を表明した。これについて日本の内閣官房長官は13日、中国国家測量局による釣魚島上陸測量計画は「全く受け入れられない」と述べ、中国測量隊員が上陸を強行した場合、国内法に基づき「排除する」方針を表明した。（環球時報社説）

　公務員による釣魚島上陸は、この島の主権を守る中国の決意を示す最も新しい方法だ。昨年釣魚島をめぐる衝突をエスカレートさせた日本が再びこうむることになる手痛い反撃でもある。もし日本がこの苦々しい果実を呑み込むことを拒み、釣魚島紛争での攻勢を維持しようとまだ望むのなら、中国とのさらに激しい摩擦を迎える準備をするがいい。

　すでに中国は法執行船の釣魚島から12海里までの接近、海洋監視機によるパトロールなどの断固たる行動によって、釣魚島の領有権争いをめぐる状況を深く改変した。だが日本は今にいたるも頑なな姿勢で、中国とのいかなる交渉も拒絶し、米国の支持を中国に譲歩を迫るカードとしているが、その一方でびくびくしてもいる。

　安倍政権は中国との経済協力の発展を望む一方で、釣魚島での「全面勝利」も望み、平和憲法を突き破ることも望んでいる。安倍政権中に中日関係が釣魚島危機前の状態にまで回復する可能性はほぼない。中国は幻想を放棄し、安倍氏の強硬姿勢に対して強硬なお返しをする必要がある。

　中国は安倍政権を釣魚島問題の交渉のテーブルに無理にでも就かせることを新たな目標とすべきだ。これは中国にとって戦略的勝利となる。この目標を達成すれば、小泉政権以降長く続いた中国に対するこの挑発を終わらせることができる。

　中国はこのためにいくつかの危険を背負わなければならない可能性がある。その最も深刻な事態が日本との軍事衝突だ。日本に中国と全面戦争を行う意志はないし、中日双方にとって全面的開戦は非現実的だ。このため軍事衝突はたとえ起きても、甚大なものにはならない。中国は総合国力上も地政学上も日本との軍事摩擦に耐えられる。したがってこの勇気と意志の競争において、最終的な敗者は必ず日本である。